北海道の最低賃金を上げるとどうなるか考えてみた

北海道の最低賃金 時間額861円(令和元年10月3日現在)

求人サイトなどを見ると最低賃金で募集しているところもちらほら見かけますね。

ちなみに、東京都は1,013円、神奈川県は1,012円と、物価によって高めに設定されている印象。

一方、秋田県、沖縄県ともに792円と北海道に比べてもかなり低い数字です。

最低賃金の意味

最低賃金は国民が必要最低限の生活水準を保つために必要な所得を保証するため国が決めた金額で、雇用者はそれを守って労働者に賃金を支払わならばなりません。

日本は各都道府県ごとに細かく金額が設定されていますが、海外には全国一律という国もあるようです。

日本は最低賃金が低いのか?

先進国の中で日本の最低賃金は低いと言われていますが、本当に低いのでしょうか。

ヨーロッパ諸国やオーストラリアなどは日本に比べて高い一方、南米など日本よりもかなり低い国もある中、意外だったのが実はアメリカの最低賃金は日本より低いことでした。

しかし、平均年収で見るとアメリカは上位にランクインしていて、貧富の差が激しいことがわかります。

北海道の最低賃金を上げると起こる現象

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北海道は日本国内でも平均的な最低賃金ですが、道民としては全然足りてないという意見が多いのが実情です。

最低賃金を上げることにより、世の中になにも生み出せない生産性の低いブラックな悪質企業が淘汰され消えていき、社会にとって本当に必要な会社だけが残るようになります。

これによって失業率も下がるという専門家もいますが、実はこれには落とし穴があって、低い賃金で労働者を雇っている生産性の低い企業が潰れることによって、資格やスキルもなくそれほど働く意欲の無い低賃金で働いてきた生産性の低い従業員の行き場がなくなることによって失業率が一時的に上がることが予想されます。

現にこのコロナ禍において観光産業や飲食店などが軒並み廃業に追われていますが、2020年8月の時点で完全失業率は3.0%となっており、2.0%を切る勢いのあった2019年の秋以降、右肩下がりの予想に反し2020年1月からは右肩上がりとなっており、ある専門家の間では4%を超えるのではないかとの予想も出ています。

今後は観光産業だけでなく、サービス業全般、外出を控える人が増えるため自動車関連も伸び悩みが予想されます。

そんな中で力のある企業が生き残り、業績を伸ばし雇用を増やすことができれば失業率は再び下がると予想できないこともないですが、今度は軒並み閉業した下請け企業による物資不足が原因で需要と供給のバランスが悪くなるといった現象が起こります。

そうなってしまえば失業率はさらに高くなるでしょう。

最低賃金を上げるなら雇用を促進させるサービスを充実させるべき

職安の職業訓練などを充実させれば解決する問題ではありますが、このコロナ禍において雇用者の余力がほとんど残っていない上、それどころか自治体はおろか道や国ですらももうそこまでの力は残っていないのが現状です。

しかし、自治体と企業とが連携し協力することにより回復する見込みはあると思います。

例えば、異業種への転職の際の補助制度。

これはすでに行っている自治体もありますが、企業側も柔軟な雇用、独身寮や社員用住宅を設けるなど、自治体の支援を受けながら福利厚生を充実させていけば企業側にもメリットは大きいはずです。

また、物流はもちろん、医療機器関係やそれらを販売する小売業、インターネット関連など、コロナ禍において業績の上がった業種もあり、それらに着目しいち早く誘致することで地域の雇用も活性化します。

働く人が苦しいからと最低賃金を上げることは、労働者にとっては一時的な助けになるとは思いますが、企業側の立場に置き換えると働く意欲の無い人がいる限り根本的な解決にはならないでしょう。

柔軟な思考で生き抜くことが賢い選択

基本的に自分の給料さえ確保されれば他人のことなんてどうでも良いと思うのが普通ではないでしょうか。

僕は飲食店で調理師として働いていますが、自分以外の社員のことなんてどうでも良いと思っていますし、もしリストラがあったとしても最後まで残れるような仕事を普段からしていますし、自分の会社が潰れてしまっても他に仕事なんていくらでもあると思っています。

実際の所皆さんそうじゃないですか?

自粛ばかりしていると経済が・・・とか騒いでる人も含めこんな小難しい話なんて興味がないでしょう。

もしそうじゃない方は、最低賃金の値上げなど、国の保証を待っているよりコロナの影響で景気のいい業種に転職することをお勧めします。

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