「コロナウイルス」危険なものではないから大丈夫ですよと政府が緊急事態宣言を出していなかったらどうなったか考えてみた。

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2,020年1月、WHOが中国北部の湖北省武漢市で発生したウイルス性肺炎を新型コロナウイルスによる感染症と断定。

1月中旬には日本で初めてとなる感染者が発生するも、厚生労働省は注意喚起は行うもののそれほど大騒ぎすることはないですとの見解でした。

中国の旧正月(春節)にあたる1月下旬には世界中に感染が広がりはじめ各国が対応に追われる中、日本でも感染症対策本部を立ち上げました。

2月に入り少しずつ日本でも感染が拡大していき、特に中国人観光客が多い北海道は急激に感染者数が激増していきました。

2月28日には北海道独自の緊急事態宣言が出され、一時的に減少の兆しが見えたものの、3月に入ると全国的に感染者が増加し、4月7日、政府は全国を対象とする緊急事態宣言を出し、外出の自粛や人と会うことが多く感染を広げてしまう可能性の高い業種に対し休業要請を出しました。

5月20日現在、累計感染者数は16,424人、現時点での感染者数は2,975人で死亡者は777人となっています。

新型コロナウイルスと風邪の違い

一般な的な風邪は通常だと3日程度で回復し1週間程度で治ります。しかし、新型コロナウイルス感染症は発熱、呼吸器症状が約1週間続き、その後肺炎を起こす人が約2割、強い倦怠感があるのが特徴だそうです。

ここまで読んでピンと来た人も多いと思いますが、風をこじらせた時とさほど変わらない症状ですよね。

実は、風邪のウイルスも10~15%(流行期は35%)はコロナウイルスによるものだと言われています。

しかし、ただの風邪と違うところは、酷い風邪症状とうつした相手も同様にひどい風邪の症状が出やすいことが特徴です。

政府は何故緊急事態宣言まで出して終息させようとしたか

普段、私たちは高熱が出たりしない限り風邪を引いた程度では病院へは行かないことが多いですよね。

しかし、39℃以上の発熱や呼吸困難などの症状の場合はインフルエンザや肺炎を疑い病院へ行く人も多くなります。

そこで、今までだとインフルエンザの検査をして陰性だった場合は、解熱剤や炎症を抑える薬などを処方して終わりますが、肺炎だと命に関わることもあるので緊急入院となることも多いです。

政府が緊急事態宣言を出したのは、新型コロナウイルスはこの肺炎に罹る人が多いため、入院患者が激増し病院がパンク(医療崩壊)する恐れがあったからです。

医療崩壊が起こるとどうなるのか?

病院が新型コロナウイルスまたはその疑いがある患者で一杯になってしまうと、他の患者は診察を受けることができても入院治療を受けることができなくなります。

それは新型コロナウイルスでも他の病気や怪我でも同じく、交通事故に遭ってしまい救急車で運ばれる事態になった場合、受け付けられる病院が近くにないと遠くの病院まで運ばなければなりませんし、例えばお年寄りが脳疾患などで救急搬送が必要な場合は一刻も早く治療を受けなければ助からないこともあります。

医療崩壊が起こると、自分が病気になっても診てくれる病院が無いどころか、助けられる命も助けられなくなります。

政府が緊急事態宣言を出さなかったらどうなっていたか

新型コロナウイルスの感染が拡大し、新規感染者が増加していくのと比例して肺炎患者も増加していく中で、病院を受診する患者が激増するとその患者から医療従事者へ感染が拡大していきます。

医療従事者だけが徹底した予防と管理を行っていれば良いと思われがちですが、病院には風邪以外にも様々な病気で来る患者がいるため、患者から患者、そしてその家族へと感染が進んでいきます。

そして免疫力の低い人が感染し重症化することによって更なる感染を広げてしまうといった事態になってしまいます。

この緊急事態宣言が出される前は、厚生労働省はマスクの着用を推奨していませんでしたが、緊急事態宣言が出された後はマスクについてのコメントは削除されています。

この時点でWHOの意見を元に政府は国民に注意を促し、新型コロナウイルスは危険だと緊急事態宣言を出し、国民に自粛を呼び掛けていたから今の感染者数の推移で済んでいるのかもしれません。

集団免疫の獲得という意味では、体力のある若者が中心に感染することで終息が早くなるともいわれていますが、医療崩壊は確実に起こるでしょうし、高年齢者の死亡率も高くなるでしょう。

現に経済活動を優先してきたブラジルは急激な感染拡大で1日で1000人以上の死亡者が出たこともありますし、確かにブラジルと比べたら日本は衛生面でかなり高い水準で生活していることから、感染率、死亡率も低い状態を維持していますが、これは緊急事態宣言を出し国民全員で対策を行ったからでもあり、これがもし緊急事態宣言を出していなかったら感染率、死亡率も更に高い数字が出ていたと予想され、外国で起こっている爆発的な感染拡大という事態は決して対岸の火事とは言えないでしょう。

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道産子海老(自由形)

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